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消費税 第一章 誤解を解きたい!

私たちの払った消費税はそのまま国に届くわけじゃない

皆さん、お買い物のレシートを見れは消費税10%8%と、消費税を身近に感じることが出来ますね。
そして、「その消費税はお店が一時的に預かって、どこかのタイミングで国に納められるんだろうな」と漠然と考えている方も多いのではないでしょうか。

実は、この認識には少し誤解があります。
私たちが商品購入時に支払う消費税は、直接的に国に納税されるわけではないのです。
今回は、この消費税の本当の仕組みを、皆さんの誤解を解きながら分かりやすく解説していきます。

私たちが「払っている」のは、商品の「代金の一部」

まず大前提として、消費税を直接国に納税する義務があるのは、私たち消費者ではありません
納税義務者は、商品やサービスを提供する事業者(お店や企業など)です。

では、私たちがレジで支払っている「消費税分」のお金は何なのでしょうか?

それは、あくまで商品やサービスの「代金の一部」として事業者に支払われている、と考えるのが正確です。
商品の価格に上乗せ(転嫁)されている、と理解すると良いでしょう。
事業者は、その代金の中から、国に納めるべき消費税を計算し、納税する役割を担っています。

「受け取った消費税」と「支払った消費税」

ここが、多くの方が誤解しているポイントです。
事業者は、私たち消費者から「消費税分」の代金を受け取りますが、それだけではありません。

事業者も、商品を仕入れたり、店舗の家賃を払ったり、サービスに必要な材料を購入したりする際に、仕入れ先や取引先に消費税を支払っています。

つまり、事業者は:

  1. 消費者から「預かった」消費税(売上にかかる消費税)
  2. 自身が仕入れなどで「支払った」消費税(仕入れにかかる消費税)

この両方を計算し、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いた金額を国に納めているのです。この差し引く仕組みを「仕入税額控除」といいます。

パン屋さんで例えてみよう

あなたはパン屋さんだとします。

  • お客さんに110円(本体価格100円+消費税10円)のパンを売りました。
    お客さんから10円分の「消費税分」を「受け取り」ました。
  • パンの材料を仕入れ業者から66円(本体価格60円+消費税6円)で仕入れました。
    仕入れ業者に6円分の「消費税分」を「支払い」ました。

この場合、パン屋さんが国に納める消費税は、

10円(受け取った消費税)−6円(支払った消費税)=4円

となります。

このように、私たちがレジで払った10円が丸ごと国に納税されているわけではないのです。
事業者が、自分の商売で発生した消費税の「受け取り」と「支払い」を計算し、その差額を納税している、という複雑な仕組みになっているのです。

仕入税額控除を受けることができない経費

事業者が事業を運営する上で発生する費用の中には、そもそも消費税がかからないものもあります。
その代表例が「人件費(給与)」です。

従業員の給与は、労働の対価として支払われるものであり、商品やサービスの購入ではありませんから、消費税の課税対象外です。
(他にも、土地の購入費用や一部の保険料、利子なども消費税はかかりません。)

これは何を意味するのでしょうか?
事業者は、商品やサービスを販売して消費者から消費税分を受け取りますが、その商品を製造・提供するためにかかった「人件費」には消費税がかかっていません。

つまり、人件費として支払った金額について、仕入税額控除を受けることはできないのです。

これは、事業者にとって「消費税を負担する」側面を強くする要因となります。
なぜなら、商品価格に消費税分を上乗せして販売しても、その価格の中に含まれる「人件費」部分については、支払った消費税として控除できないからです。

事業者側からすると、人件費などの非課税仕入れが多い業種ほど、消費税の負担が重く感じられる可能性があります。
そのため、消費税の価格転嫁が難しい、あるいは転嫁しきれない場合も出てくるのです。

まとめ:消費税の納税者は事業者!

今回のポイントをまとめると、

  • 私たちが支払う消費税は、商品やサービスの「代金の一部」として事業者に支払われています。
  • 消費税を国に納税する義務があるのは、私たち消費者ではなく、事業者です。
  • 事業者は、消費者から「受け取った消費税」と、自身が仕入れなどで「支払った消費税」を相殺(仕入税額控除)して、その差額を納税しています。
  • 人件費など、そもそも消費税がかからない経費もあり、これらは仕入税額控除の対象外です。これが、消費税の価格転嫁が難しい要因の一つとなる場合もあります。

つまり、消費税は最終的に消費者が負担する税金ではありますが、その納税のプロセスは、私たちが事業者を介して国に納めているという単純なものではないのです。
事業者が「消費税を預かっている」というよりも、「消費税を含んだ対価を受け取り、全体の流れの中で税額を計算して納めている」と理解することが、消費税の本質を捉える上で重要です。

この仕組みを理解することで、消費税に対する見方が少し変わったでしょうか?
ぜひ、周りの方にもこの消費税のリアルな仕組みを伝えてみてくださいね。
私は恥ずかしながら最近になってやっと政治や経済に興味が出始めました。
そこで消費者について学んだことを発信していこうと思いました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

投稿者

naoto.maeda@transition4.jp
transition'4 代表 前田直人 080-1519-3852 〒586-0014 大阪府河内長野市長野町6-10 パウゼ河内長野駅前208

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